大学改革等推進補助金（ＧＰ）について就業力GP

各大学などにおける大学改革の取組が一層推進されるよう、GP事業などにより、国公私立大学を通じた競争的環境の下で、特色・個性ある優れた取組を選定・支援するものです。

各大学・短期大学において、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生の社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取組を支援する事業として平成22年度から実施されたものです。

なお、事業の背景と趣旨は以下の通りです（公募要領より抜粋）。

現在の厳しい雇用情勢において、新卒学生の就職率の向上、学生の資質能力に対する社会からの要請や、学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援の必要性等が高まっている。

これまで、文部科学省では、キャリアカウンセラーの配置などを進めてきたところであるが、根本的な解決にはいたっていない。

これらを踏まえ、就業力の育成に主眼を置いて、全学的に教育改革を行おうとする意欲を持つ大学に、競争的な環境の下、国として緊急かつ強力に支援することとした。

平成２２年２月２５日に大学設置基準等を改正し、教育課程内外を通じた「社会的・職業的自立に向けた指導等（キャリアガイダンス）」を制度化した（平成２３年４月１日施行）ところであり、大学においては、教育課程内外を通じて、学生が社会的・職業的自立につながる就業力をしっかりと身につけさせることが重要である。

また、中央教育審議会大学分科会の審議において求められている、大学の機能別分化のひとつである幅広い職業人養成に比重を置く大学づくりにも資するものである。

事業の趣旨

本事業は、各大学・短期大学（以下、「大学」という。）において、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生が次のようなプロセスを繰り返し、その社会的・職業的自立が図られるよう、大学の教育改革の取組を国として支援するものである。

1. 初年次教育等を通して、自らの職業観・勤労観を培うとともに、自らの生き方や生活（ワークライフバランス含む）について基本的な展望を持つ。
2. １と併せて、自らの個性・能力を把握しつつ、将来の進路を自らの責任で選べるよう、主体的に大学生活を組み立て、適切な授業科目や講座を選択し、計画的に学修を進める。大学は、その大学生活や学修が有効なものになるとともに、体系的な履修計画の下に学修が行われるよう、指導・相談・助言を行う。
3. １、２を踏まえ、座学によって得られる専門的知識や技術が、企業等の第一線でどのように活用されるか実地に学ぶなど、目的意識をもって学修を継続・深化させ、その結果、大学卒業後に役立つ社会的に必要な能力や実践的な能力を獲得する。
4. 全体を通して、大学生活を通じて修得した様々な知識や技術が、自分の中で有機的に統合され、大学を卒業した職業人として求められる最低限の資質能力が形成されているかを自ら確認する。

以上のような背景と趣旨により公募が行われ、全国の国公私立の大学から計441件の応募があり、本学が応募した取組“２１世紀「央」型ホスピタリティ職業人育成～協調と協働による地域福祉・コメディカル・観光分野における就業力支援～”を含む180件が選定されたものです。

大学生の就業力育成支援事業を含むこれまでのGPの選定状況や取組等については、以下をご覧ください。