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《重要》【大学総合】平成28年熊本地震 被災学生等への特別措置(平成29年度分)について(第二次裁定)

平成28年熊本地震 被災学生等への対応について(第2次裁定)
(平成29年度の対応)

 

平成29年4月17日改正

長崎国際大学 学長裁定

 

平成28年4月14日以降に、熊本・大分地域を震源として発生した地震「平成28年熊本地震」(以下、「本災害」という。)により、被害を受けた本学学生及びその保護者等(以下、「当該関係者」)に対し、当該関係者より申請があった場合、以下の通り特別措置及び各種救済・支援を行う。

 

1.対象者の条件

 この裁定の対象となるものは下記の条件を満たすものとする。

(1)災害救助法適用地域:(法適用日:平成28年4月14日)

【熊本県】

熊本市、八代市、人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、阿蘇市、天草市、合志市、下益城郡美里町、玉名郡玉東町・南関町・長州町・和水町、菊池郡大津町・菊陽町、阿蘇郡南小国町・小国町・産山村・高森町・西原村・南阿蘇村、上益城郡御船町・嘉島町・益城町・甲佐町・山都町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町・津奈木町、球磨郡錦町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・球磨村・あさぎり町、天草郡苓北町

※ 但し、今後の状況により適用地域が拡大した場合はその地域も含める。

(2)対象者:

上記の災害救助法適用地域で被災された世帯の学生(学部・大学院)で、以下に該当する方。

①     災害によりご父母のいずれかが亡くなられた方
②     家計支持者がご父母以外の場合、災害により家計支持者が亡くなられた方
③     災害によりご父母のいずれかが負傷され、入院し、長期加療が必要な方
④     家計支持者がご父母以外の場合、災害により家計支持者が負傷され、入院し、長期加療が必要な方
⑤     災害により家計支持者の居住する家屋が消失した場合、又は損壊により引き続き同家屋に居住することが困難と認められる方
⑥     その他災害により学費支弁が著しく困難となったと認められる方

(3)備考:上記を原則とするが、状況に応じて協議の上、適宜判断する。

 

2.経済的支援

<A.授業料等の徴収猶予について>

原則として「長崎国際大学 授業料等の徴収猶予に関する規程」に準拠するが、本災害の当該関係者より申請があった場合には以下の特別措置を行うことができる。

(1)納付期限の延長:平成29年5月31日

(2)延納、分納の申請期限の延長:平成29年5月31日

(3)備考:上記を原則とするが、状況に応じて協議の上、適宜判断する。

 

<B.授業料の減免について>

原則として「長崎国際大学 授業料等免除規程」に準拠するが、本災害の当該関係者より申請があった場合には以下の特別措置を行うことができる。

(1)対象者の緩和:学納金支弁者が本災害により被災した者

(2)減免額について:全体の被災状況を確認ができた段階で後日協議のうえ確定

(3)既に授業料を納付している者に対する返金:すでに今期の授業料を納付している当該被災者が、本災害に基づく減免対象として許可された場合には、納付額と減免額の差額を返金する。

(4)申請:平成29年5月8日より受付開始 平成29年9月末まで

(5)備考:上記を原則とするが、状況に応じて協議の上、適宜判断する。

 

<C.休学希望者について>

原則として「長崎国際大学 休学等に関する規程」に準拠するが、本災害の当該関係者より申請があった場合には以下の特別措置を行うことができる。

(1)授業料等の納付について:本災害による当該関係者が平成29年度前期の休学を願い出て許可された場合、当期の授業料等の納付を免除する。

(2)備考:上記を原則とするが、状況に応じて協議の上、適宜判断する。

 

<D.特別措置の申請>

(1)特別措置の申請:上記A~Cの特別措置を申請する者は、通常の各申請書・願書に加え、本学の指定する「特別措置申請書(PDF, WORD)」に罹災証明書を添付して、学生課に提出する。
またBの授業料の減免について申請する場合は、「罹災証明書」に加え「現在の家計基準のわかる資料(源泉徴収、所得証明、課税/非課税証明書)」も添付すること。

(2)罹災証明書の提出の猶予:自治体の状況により罹災証明書の取得に時間を要し、申請時に添付ができない場合には、罹災証明書申請中であることを明記し、取得後に追って送付することができる。

 

3.受験者、入学予定者に対する配慮

(1)検定料:「罹災証明書」及び「現在の家計基準の分かる資料(源泉徴収、所得証明、課税/非課税証明書)」を添付し出願することにより全額免除。

(2)入学金:検定料が免除となった者に対し、全額免除、半額免除のいずれかとする

(3)授業料:検定料が免除となった者に対し、入学年度の授業料を全額免除、半額免除、4分の1免除のいずれかとする

4.精神的サポート

<相談窓口の設置>

キャンパスライフ・ヘルスサポートセンターとして、以下の2点を実施する。

(1)熊本地震によって心理的な不安を感じている当該関係者に対して、キャンパスライフ・ヘルスサポートセンターでは相談窓口を設置

(2)学生相談室のカウンセラーによる心のサポートの場を設置:

開設日   平成29年 4月25日(火)、5月9日(火)、5月17日(火)、5月16日(火)、5月23日(火)、5月30日(火)

時  間  12:00~14:00

場  所    R201教室

内  容 ・不安に関する相談(個人及び集団(グループワーク))

           ・不安によるストレス対処方法 等

※ 通常はNIUランチアワーの時間だが、この期間は臨時的に熊本地震に関する相談およびサポートを中心に実施。また、(2)の時間帯に来られない当該関係者は、キャンパスライフ・ヘルスサポートセンターで対応。

(3)備考:この措置については「1.対象者」に定める条件以外の者も含めることができる。

  

5.その他

本災害の今後の進展及び当該関係者の被災状況の変化に応じ、適宜、本裁定を改定する。

 

以上

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