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《重要》【大学総合】災害救助法適用地域の被災学生等への対応に関する申し合わせ(2019年度以降分)

災害救助法適用地域の被災学生等への対応に関する申し合わせ
(2019年度以降の対応)

 

本申し合わせは、災害救助法の適用された地域において、被害を受けた本学学生及びその保護者等(以下、「当該関係者」)に対し、当該関係者より申請があった場合に行う特別措置及び各種救済・支援について定めることを目的とする。

(※ 前年度まで学長裁定として対応してきた平成28年熊本地震等の大規模災害被災学生への支援については、今後、本申し合わせに基づき対応するものといたします。)

1.対象者の条件

 この申し合わせの対象となるものは下記の条件を満たすものとする。

(1)災害救助法適用地域:

① 平成28年熊本地震による災害救助法適用地域
② 平成30年7月豪雨による災害救助法適用地域
③ その他、国が災害救助法を適用した地域で特に学長が認めたもの

(2)対象者:

上記の災害救助法適用地域で被災された世帯の学生、受験者及び入学予定者(学部・大学院)で、以下に該当する方。

① 災害によりご父母のいずれかが亡くなられた方
② 家計支持者がご父母以外の場合、災害により家計支持者が亡くなられた方
③ 災害によりご父母のいずれかが負傷され、入院し、長期加療が必要な方
④ 家計支持者がご父母以外の場合、災害により家計支持者が負傷され、入院し、長期加療が必要な方
⑤ 災害により家計支持者の居住する家屋が消失した場合、又は損壊により引き続き同家屋に居住することが困難と認められる方
⑥ その他災害により学費支弁が著しく困難となったと認められる方

(3)備考:上記を原則とするが、状況に応じて協議の上、適宜判断する。

2.経済的支援

<A.授業料等の徴収猶予について>

原則として「長崎国際大学 授業料等の徴収猶予に関する規程」に準拠するが、本災害の当該関係者より申請があった場合には以下の特別措置を行うことができる。

(1)納付期限の延長:各年度の5月31日
(2)延納、分納の申請期限の延長:各年度の5月31日
(3)備考:上記を原則とするが、状況に応じて協議の上、適宜判断する。

<B.授業料の減免について>

原則として「長崎国際大学 授業料等免除規程」に準拠するが、本災害の当該関係者より申請があった場合には以下の特別措置を行うことができる。

(1)対象者の緩和:学納金支弁者が本災害により被災した者
(2)減免額について:「災害救助法適用地域の被災学生等に対する授業料等減免に関する選考基準申し合わせ」(以下、「選考基準申し合わせ」)に基づき、当該年度の授業料を全額免除、半額免除、4分の1免除のいずれかとする。
(3)既に授業料を納付している者に対する返金:すでに今期の授業料を納付している当該被災者が、本災害に基づく減免対象として許可された場合には、納付額と減免額の差額を返金する。
(4)申請:各年度の5月7日より受付開始し各年度の9月末まで
(5)備考:上記を原則とするが、状況に応じて協議の上、適宜判断する。

<C.休学希望者について>

原則として「長崎国際大学 休学等に関する規程」に準拠するが、本災害の当該関係者より申請があった場合には以下の特別措置を行うことができる。

(1)授業料等の納付について:本災害による当該関係者が当該年度の休学を願い出て許可された場合、当期の授業料等の納付を免除する。
(2)備考:上記を原則とするが、状況に応じて協議の上、適宜判断する。

<D.特別措置の申請>

(1)特別措置の申請:A~Cの特別措置を申請する者は、通常の各申請書・願書に加え、本学の指定する「特別措置申請書(PDFWORD)」に「罹災証明書」を添付して、学生課に提出する。またBの授業料の減免について申請する場合は、「罹災証明書」に加え「現在の家計基準のわかる資料(源泉徴収、所得証明、課税/非課税証明書)」も添付すること。
(2)罹災証明書の提出の猶予:自治体の状況により罹災証明書の取得に時間を要し、申請時に添付ができない場合には、罹災証明書申請中であることを明記し、取得後に追って送付することができる。

3.受験者、入学予定者に対する配慮

原則として「長崎国際大学 授業料等免除規程」に準拠するが、本災害の当該関係者より申請があった場合には以下の特別措置を行うことができる。

(1)検定料:「罹災証明書」及び「現在の家計基準の分かる資料(源泉徴収、所得証明、課税/非課税証明書)」を添付し出願することにより全額免除。
(2)入学金:検定料が免除となった者に対し、「選考基準申し合わせ」に基づき、全額免除、半額免除のいずれかとする。
(3)授業料:検定料が免除となった者に対し、「選考基準申し合わせ」に基づき、入学年度の授業料を全額免除、半額免除、4分の1免除のいずれかとする。

4.その他

本申し合わせの当該年度における適用可否及び申し合わせ内容の改定については運営会議の議を経て学長が定める。

附 則

本申し合わせは平成31年4月1日から施行する。

以上

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