長崎国際大学　研究活動の基本方針

• 教育と研究の融合に向け、各教員の専門分野における研究や外部資金による活動を促進・支援し、研究成果の社会実装を推進する。
• 自治体・経済産業界・他大学等と連携し、地域の課題解決やベンチャー支援を図る研究者と協働して、全学的な研究ブランドの形成を推進する。
• 研究倫理、研究費不正使用防止、利益相反、安全保障貿易に関する研修や管理が適切に実施されているかを検証する。
• 発明や研究成果の特許化を促進して知的財産を適切に管理し、戦略的な活用のもと事業化や使用許諾などを支援し、更なる社会実装を推進する。

長崎国際大学　学生支援の基本方針

教職員一体となった全学的な支援体制を基に、学生一人ひとりの状況を理解し、適切な支援を提供する。

長崎国際大学の国際化ビジョン

長崎国際大学は、急速にグローバル化が進展する社会において、地域の国際化をリードする「知の拠点」としての役割を担うべく、多様な文化と知性が集まる国際交流の場を構築し、国際社会で活躍するグローバル人材を育成することを目指して、教育・研究・社会貢献の各分野で更なる対応を推進するため、大学の国際化戦略として以下の６つの目標を策定する。尚、目標期間は2020(令和2)年度より５ヶ年とする。

長崎国際大学　広報活動の基本方針

• 魅力ある広報資源の創出と戦略的かつ効果的な発信により、大学の認知度やブランド力の向上を推進する。
• 公開講座や広報催事など訴求力のある広報事業を企画実施し、地域のステークホルダーとのリレーションを強化する。
• メディアへの露出やWEB広報を活用し、国内のより幅広い地域やグローバルな視点も含めた広報力を強化する。
• 事件・事故等発生時の風評被害やマイナスイメージのミニマム化を適切に行えるように危機管理上の広報体制を整備する。

長崎国際大学　学生募集活動の基本方針

• 毎年、文部科学省から通知される「大学入学者選抜の実施要項」に従い、「ディプロマ・ポリシー」や「カリキュラム・ポリシー」を踏まえ、「アドミッション・ポリシー」に基づき、入学者に求める力を多面的・総合的に評価・判定する。
• 入学者の選抜を行うに当たり、高等学校等における適切な教育の実施に配慮し、又、入学志願者の年齢、性別、国籍、家庭環境等に関して、多様な背景を持った学生の受入に配慮し、公正かつ妥当な方法によって能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定する。
• 能力・意欲・適性等の評価・判定に当たっては、「アドミッション・ポリシー」に基づき、学力を構成する①「知識・技能」②「思考力・判断力・表現力等」③「主体性を持ち、多様な人々と協働しつつ学習する態度」の「学力の3要素」を適切に把握するよう努める。
• 上記の「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」については、「ホームページ」「大学ポートレート」「大学案内」「募集要項」「学生便覧」等で広く公開する。

長崎国際大学が求める教職員像

1. 教職員は、九州文化学園の教育理念及び長崎国際大学の建学の精神を理解し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの3つの方針の実現に貢献する者。
2. 教員は、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力があり、その向上に努める者。
3. 教員は、専攻分野に関する一定の研究業績・研究能力を有する者又は専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であり、その研究成果等を学生に教授する者。
4. 職員は、大学・部局の運営、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能並びにその能力及び資質を有する者。
5. 教職員は、学生支援に対して進んで貢献する熱意があり、積極的に学生と関わる者。
6. 教職員は、教育、研究、地域貢献、大学・部局の運営において自らの使命を自覚し、教職協働でそれらの発展に寄与する者。

SD・FDの基本方針

以下の目的・目標を達成することをSD・FDの基本方針とする。

SD・FDの目的

　SDは、大学設置基準第11条及び長崎国際大学自己点検・評価委員会規程第2条5に基づき、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修とし、本学の教育力向上を目的とする。

　FDは、大学設置基準第11条及び長崎国際大学自己点検・評価委員会規程第2条6に基づき、本学における学部及び大学院の教育内容等の改善のための組織的な研修及び研究とし、本学の教育力向上を目的とする。

　指導補助者への研修は、質保証の観点から指導補助を行う者に対して実施し、本学の教育力向上を目的とする。

SD・FDの目標

• 全学的取組と、各部局等で実施する取組の連携を図り、組織的に取り組む。
• SD・ FD及び指導補助者への研修の実施計画を策定し、計画の円滑な実施を図り目的の達成に努める。

地域・産学官連携活動の基本方針

長崎国際大学は、地域の観光・福祉・医療の水準の向上を大学の使命の一つとして位置づけ、観光・福祉・医療分野の教育研究の成果を広く社会に還元するため、地域産業界、地方自治体、さらに他の大学等を含めた地域・産学官連携活動による社会貢献に積極的にかかわっていきます。この目的を実現するために次の方策を掲げ、実践します。

1. 地域社会への貢献
   地域社会における地（知）の拠点として、地域・産学官連携活動を強化し、新たな知の創出と活用を戦略的かつ効果的に推進することにより、地域の活性化に貢献する。
2. 共同研究・受託研究等の推進
   企業や自治体等のニーズに基づいた共同研究・受託研究等に積極的に取り組み、地域・産学官連携活動による研究を活性化する。
3. 知的財産の社会還元
   本学または共同研究・受託研究等により創出した知的財産については、その権利化を図るとともに産業界への技術移転・事業化を進めることで社会に還元する。
4. 人材の育成
   寄付講座やインターンシップの実施など、教育面での地域・産学官連携活動にも積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献できる人材の育成に努める。
5. 生涯教育の推進
   社会人も生涯学び続けるリカレント教育や学び直しを地域活性化のための人材育成と捉え、地域・産学官連携活動による生涯教育の体制を整備・推進する。
6. 地域・産学官連携の運営管理体制の強化
   教職員による多様な地域・産学官連携活動を奨励・支援する運営体制と、地域社会の地（知）の拠点としての公共性を考慮した透明性の高い管理体制を整備・強化する。

施設設備等の整備・運用の基本方針

• 教育・研究・学生支援活動の安定的な実施のために必要な既存設備の更新・修繕を速やかに行う。
• 学生・教職員等が安全・快適にキャンパスで過ごすことができるように安全・衛生管理に関して必要な更新・修繕を速やかに行う。
• 新規投資案件に関しては、大学の将来、投資対効果、財務状況を勘案の上、優先順位を付けて実施する。
• 減価償却・耐用年数を踏まえ、中長期の施設・設備整備計画を検討し、財務上平準化した予算執行に努める。

内部質保証の基本方針

本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進するため、以下のとおり内部質保証の方針を定める。

基本方針

1. 自己点検・評価を基にした改革・改善による内部質保証
   自己点検・評価とは、「長崎国際大学における点検及び評価に関する規程」に定める、大学評価、認証評価および部局等における評価とし、大学評価と認証評価は自己点検・評価委員会、部局等の評価は部局等が自己点検・評価を行い、その結果を基に改革・改善に努め、内部質保証を実現する。
2. 内部質保証の責任と役割
   全学的な内部質保証は、学長の責任の下、大学執行部と全ての構成員が連携・協力して推進する。学部・研究科、その他部局の内部質保証は、当該構成員の責任に基づいて行い、組織的には運営責任を負う組織が主体となり、内部質保証を推進する。
   自己点検・評価委員会は、定期的に自己点検・評価を実施し内部質保証の検証を行い、「自己点検・評価報告書」を刊行し、改革・改善、計画につなげる役割を担う。
3. 計画と評価を連動させた内部質保証
   定期的に実施される自己点検・評価の「自己点検・評価報告書」（Check）における評価結果に基づき、学長は「事業計画及び予算案の策定に関する学長・事務局長方針」、「各年度の事業計画」（Plan）の策定を毎年度行う。計画（Plan）、事業等実施(Do)、評価（Check）、改善・改革(Action)を連動させ、機関及び部局等のPDCAサイクルを、恒常的に循環させることによって大学の改善・改革を着実に推進する。
4. 機関別認証評価や薬学教育評価等の第三者評価による内部質保証の実質化
   内部質保証の質を維持、向上させるため、第三者の視点を踏まえ、自己点検・評価を行う。
5. 教育研究情報の適切な把握と特色や傾向の分析・公表
   学生へのアンケート等を含めて、自己点検・評価の基礎となる学内の教育研究情報の適切な把握と分析を行い、自律的な改善・改革を推進する。自己点検・評価の結果を含め、本学の研究活動や学修実態などの特色や傾向、また改善状況を積極的かつ分かりやすく公表する。
6. 内部質保証システムの検証
   この方針の達成状況については、毎年度「自己点検・評価委員会」において「自己点検・評価委員会の自己評価」として検証する。達成状況に応じて、方針の内容そのものについても検証し、本学の内部質保証の推進にとって常に適切たる方針であるものとする。