平成27年2月24日（火）9:30より、佐世保市役所庁議室において、佐世保市と長崎国際大学との包括連携に関する協定書調印式を執り行いました。

佐世保市側からは朝長市長、末竹副市長、川田副市長、中島企画部長が出席され、本学からは、安部理事長・学長、木村人間社会学部長、本岡法人本部長、鶴﨑大学事務局長が同席しました。

これまで佐世保市と長崎国際大学は、大学の設立に当たり設置に関する協定書、設置及び運営に関する覚書を交換し、各種連携を行ってきていました。

しかし、本学は、覚書が前提としている開学当時の１学部２学科から、現在は３学部４学科、大学院３研究科５専攻の総合大学に成長しており、より幅広い分野において、相互の資源を活用した連携を推進することで、教育・研究機能の向上、地域社会・産業の発展及び人材の育成・交流に寄与することができるようになりました。

そのため、地方創生の取組が本格化する中で、官学連携をより一層強める必要が出てきたため、包括的な連携を行うことにしたものです。

朝長市長は調印のあいさつの中で、人口減少社会において、佐世保市の持続的発展と若い世代の人口流出の抑制、産業振興による雇用創出に結び付くように、双方がニーズを掘り起こし、大学の知的財産、専門分野における教育研究機能、学生という若者の人的資源を活用して、可能な取組から相互に連携して実施していくことに対する期待を述べられました。

また、安部学長は、地方創生が謳われる中、都市部と地方の格差を埋めていく上で、今回の包括連携協定が大変重要な意義を持っていること、また「いのち、健康、くらし」の分野において、本学が地（知）の拠点として機能し、郷土の発展に向けて協働していくこと、更に先ごろ完成した佐世保港国際旅客ターミナルを引き合いに、大型クルーズの寄港が増えれば、外国人の観光客が増えることに対して、10か国・地域の約200名の外国人留学生と、14か国・地域の45校の海外姉妹校を活かすことで、地域のグローバル化の面でも貢献していきたいと述べました。

今後、佐世保市と本学は、教育・研究・社会貢献の分野で、市の課題の調査研究、教育課程の編成における市からの意見聴取、地域産品を活用した特産品等の開発支援、寄附講座の開設、学生ボランティアの派遣等に関する連携事業の推進を想定しています。