日本薬剤疫学会第30回学術総会（2025年10月31日から11月2日、東京）で本学薬学科医療情報学研究室の訪問研究員である宮﨑長一郎氏（元日本薬剤師会副会長、元長崎県薬剤師会会長、（有）宮﨑薬局）らが発表した「薬局における患者一元管理に関する都道府県や2次医療圏単位での実態調査および患者の使用薬剤数に及ぼす影響」の内容が、日本の著名な医薬品業界専門紙である「薬事日報」の取材を受け、同紙に掲載されました。

• 【長崎国際大 宮﨑氏ら】薬局一元化で薬剤費削減‐年最大800億円の抑制効果

　本研究は日本で初めての調剤レセプト全件を用いた調査であり、薬剤師による処方箋の一元管理が医療費抑制に大きく寄与しうることが示唆されました。

要約

　日本の医薬分業は「かかりつけ薬局」による処方箋の一元管理を目標としてスタートしたが、実態は医療機関近隣薬局の利用が中心で、処方箋の一元化に関する客観的データに基づく実態把握が乏しい。

　本研究では、厚生労働省が管理提供する匿名医療保険等慣例情報データベース（NDB） の2021年4–9月の全ての調剤レセプト（総患者数76,529,643名）を用い、複数医療機関受診者の処方箋が単一薬局で扱われた割合を「一元化率」、同一薬局に複数医療機関の処方が集まる割合を「複数率」と定義し、全国・都道府県・2次医療圏で算出した。

　一元化率は患者ベースで12.57%、薬局ベースで7.4%（複数率9.0%）で、地域差は都道府県間で約7倍、2次医療圏間で最大24倍に及んだ。

　一元化患者の平均使用薬剤数は非一元化より1.2剤少なく、非一元化では受診医療機関数が増えるほど薬剤数が増加した。

　平均差に基づく線形換算では、非一元化患者の10％（約300万人）が一元化された場合、処方回数を勘案して年間約200～800億円の薬剤費抑制が見込まれた。

　以上より、一元的管理の推進は薬剤整理と費用抑制の両面で政策的意義を持つ可能性が示唆された。

発表者及び共同研究者

宮﨑長一郎^1）、末廣真理恵^1）、安藤文彦^1）、橋場元^２）、井深宏和^２）、豊見敦^２）、渡邊大記^２）、木﨑健五^3）、秋吉隆治^3）、宮﨑彰宣^3）、井手陽一^3）、室高広^1）

1）長崎国際大薬、2）公益社団法人日本薬剤師会、3）一般社団法人長崎県薬剤師会